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弁護士・司法書士様

訴訟、遺産分割等について

相続、贈与、遺贈等の財産分与や遺産分割の際には不動産の評価額はその資産としての性格上問題となるケースが多々見られます。不動産鑑定評価書を採用することで現時点だけではなく、財産分与時点や相続時点(過去時点)における適正な価格を把握することが可能となります。


地代、家賃の設定について

新規に不動産の賃貸借を行う際の新規賃料の設定や継続賃料の改定などに際しては、周辺における不動産の賃料水準や契約内容、過去からの経緯等に大きく左右されます。また、当事者双方の主張にも大きな差異が生じるケースがあります。不動産鑑定評価書は適正水準での賃料設定や賃料改定を行う根拠資料となります。


借地権、底地の売買について

借地権及び底地は契約内容や地上建物の状況によって価格が大きく異なるとともに当事者双方の主張に隔たりが見られることが多々あります。このような場合に不動産鑑定評価書を採用することで、適正価格を把握しトラブルを防ぐことが可能となります。


継続賃料の改定について

借主:事務所を10年前から月10万円で借りているが、賃料は一向に下がらない。建物も古くなってきたし、付近の新築の事務所が同じ家賃だから賃料も安くなるはずだが、賃料改定に際してどの位の賃料水準を要求すれば良いのか分からない。

このような場合に不動産鑑定評価書を採用することで適正な賃料改定額を把握するとともに効率的経営にも寄与することとなります。

具体例

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